平成 ２９年 ３月定例会平成２９年３月
定例会会議録（第６号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成２９年３月２２日（水）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第６号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 鹿屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について（議案第８号） 第 ３ 鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について（議案第９号） 第 ４ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案第１０号） 第 ５ 鹿屋市
地方債管理基金条例等の一部改正について（議案第１１号） 第 ６ 鹿屋市税条例等の一部改正について（議案第１２号） 第 ７ 鹿屋市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（議案第１３号） 第 ８
鹿屋市議会議員及び鹿屋市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用並びに
選挙運動用ビラ及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について（議案第１４号） 第 ９ 財産（建物）の無償貸付について（議案第２４号） 第１０ 和解について（議案第２５号） ＝
総務委員長報告 ＝ 第１１ 平成２９年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計予算（議案第５号） 第１２ 平成２９年度鹿屋市
下水道特別会計予算（議案第６号） 第１３ 平成２９年度鹿屋市
水道事業会計予算（議案第７号） 第１４ 鹿屋市
輝北簡易水道事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（議案第２３号） ＝
市民環境委員長報告 ＝ 第１５ 鹿屋市
工場等立地促進に関する条例の一部改正について（議案第１６号） 第１６ 鹿屋市工場立地法の特例措置に関する条例の一部改正について（議案第１７号） 第１７ 鹿屋市
工場立地法地域準則条例の一部改正について（議案第１８号） 第１８ 鹿屋市
輝北農業研修用宿泊滞在施設条例の一部改正について（議案第１９号） 第１９ 鹿屋市
高齢者等肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する等の条例の制定について（議案第２０号） 第２０ 鹿屋市都市公園条例の一部改正について（議案第２１号） 第２１
鹿屋市営住宅条例の一部改正について（議案第２２号） 第２２ 市道路線の認定及び変更について（議案第２６号） 第２３ 鳥獣被害対策に関する陳情（陳情第２号） ＝
産業建設委員長報告 ＝ 第２４ 平成２９年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計予算（議案第２号） 第２５ 平成２９年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計予算（議案第３号） 第２６ 平成２９年度鹿屋市
介護保険事業特別会計予算（議案第４号） 第２７ 鹿屋市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について（議案第１５号） 第２８ 学校での集団フッ化物洗口を拙速に導入しないことを求める陳情（陳情第１号） 第２９ 子どもたちへの集団フッ化物洗口を導入しないことを求める陳情（陳情第３号） ＝
文教福祉委員長報告 ＝ 第３０ 平成２９年度鹿屋市
一般会計予算（議案第１号） ＝
予算委員長報告 ＝ 第３１ 副市長の選任について（
市長提出議案第３４号） 第３２
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（
市長提出諮問第１号） 第３３
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（
市長提出諮問第２号） 第３４
鹿屋市議会会議規則の一部改正について（
委員会提出議案第１号） 第３５ 総務委員会、
市民環境委員会、
産業建設委員会、
文教福祉委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員 １０番 柴 立 俊 明 議員１１番 時 吉 茂 治 議員 １２番 山 﨑 隆 夫 議員１３番 本白水 捷 司 議員 １４番 児 玉 美環子 議員１５番 岡 元 浩 一 議員 １６番 津 崎 方 靖 議員１７番 西 口 純 一 議員 １８番 東 秀 哉 議員１９番 小 園 博 議員 ２０番 永 山 勇 人 議員２１番 中 牧 和 美 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２３番 宮 島 眞 一 議員 ２４番 福 岡 幸 二 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 花牟礼 薫 議員２７番 梶 原 正 憲 議員 ２８番 下本地 隆 議員 〈以上２８人〉────────────────────────────────１、事務局職員 局長 野 村 宗 文 君 次長 森 浩 一 郎 君 次長補佐兼管理係長 米 重 順 一 君
議事調査係長 曽 田 雅 満 君
議事調査係主査 下小野田 剛 君
議事調査係主任 瀧 川 ひろみ 君
議事調査係主事 稲 村 大 樹 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 福 井 逸 人 君 市長公室長 尾 原 龍 彦 君 総務部長 森 田 誠 君 市民生活部長 四 元 等 君 保健福祉部長兼
福祉事務所長 古 川 良 孝 君 農林商工部長 今 平 健太郎 君 建設部長 吉 元 孝 一 君 上下水道部長 森 屋 尉 君 畜産振興監 町 田 克 郎 君
商工観光振興監 江 口 昭 一 君
輝北総合支所長 園 田 俊 二 君
串良総合支所長 堀 田 浩 一 君
吾平総合支所長 櫛 下 俊 朗 君 政策推進課長 松 下 勉 君 財政課長 畑 中 健 二 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 川 畑 晴 彦 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（下本地隆君） 平成29年３月
鹿屋市議会定例会第６日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（下本地隆君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、４番福田伸作議員及び22番
別府込初男議員を指名いたします。 ここで、繁昌議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎議員（繁昌誠吾議員） ３月８日の発言を発言取消し申出書のとおり、取り消していただきたいと存じます。
○議長（下本地隆君） ここでお諮りいたします。繁昌議員から、３月８日の発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付しました発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。これを申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、繁昌議員からの発言の取り消しの申し出は許可することに決しました。───────────
△日程第２ー第１０ 付託事件について
総務委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第２ 議案第８号から日程第10 議案第25号までの９件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、総務委員長の報告を求めます。14番児玉美環子議員。 ［
総務委員長児玉美環子君登壇］
◎総務委員長（児玉美環子君） ただいま議題となりました議案９件について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案９件の審査の結果は、全て全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第８号鹿屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大など、所要の規定の整備をするものであります。 審査の過程で、育児休業の取得状況と男性職員が取得した事例があるのかとの質疑があり、これについては、平成28年度は15人取得しており、うち１名が男性職員であるとのことであります。 次に、議案第９号鹿屋市特別職の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、市長、副市長及び教育長の給料月額を減ずるものであります。 説明によりますと、市独自で実施している特別職の給料月額の減額措置に関しては、平成28年度と同様に、市長10％、副市長及び教育長５％の減額措置を実施するとのことであります。 審査の過程で、給料月額の減額率が異なるが根拠は何かとの質疑があり、これについては、市長、副市長及び教育長の給料月額が異なることから、それぞれの額に応じた減額率となっているとのことであります。 次に、議案第10号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。 審査の過程で、平成29年７月に
情報提供ネットワークが国の全ての省庁や自治体間で始まるとのことであるが、その一部に民間も含まれているかとの質疑があり、これについては、関東と関西の２つの拠点を中心とした全国の行政機関専用のネットワークであり、全国一斉に
情報提供システムや通信の負荷テストなど進めているところである。行政専用のネットワークであり、民間については含まれていないとのことであります。 次に、議案第11号鹿屋市
地方債管理基金条例等の一部改正について申し上げます。 本案は、基金に属する現金の運用収益を確保するため、国債等の有価証券での運用に関し、必要な事項を規定するものであります。 審査の過程で、
財政調整基金運用での利益はどのくらいあるのかとの質疑があり、これについては、平成28年度については平均利率0.498％で運用しているとのことであります。 次に、議案第12号鹿屋市税条例等の一部改正について申し上げます。 本案は、消費税の
税率引き上げ延期により関係法令が一部改正されたことに伴い、所要の規定の整理を行うものであります。 次に、議案第13号鹿屋市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について申し上げます。 本案は、
公職選挙法等の一部改正に伴い、共通投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬の額を定めるなど、所要の規定の整備を行うものであります。 説明によりますと、
共通投票所制度の創設に伴い、共通投票所の投票管理者の報酬を日額１万2,600円、共通投票所の投票立会人の報酬を日額１万700円とする報酬額の追加と、投票時間途中で離職等した場合の報酬の額を従事した時間に応じて支払うことなどを規定するものであります。 審査の過程で、高校生や大学生を立会人に登用していきたいということであるが、多くの若者に経験させる考えはあるのかとの質疑があり、これについては、時間の分割が可能となることから、２時間で交代するとした場合、６人が立会人となり、多くの人が経験することもできるとのことであります。 次に、議案第14
号鹿屋市議会議員及び鹿屋市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用並びに
選挙運動用ビラ及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、
公職選挙法施行令の一部改正により、国会議員の選挙運動の公営に要する経費の限度額が引き上げられたことに伴い、市議会議員及び市長の選挙運動の公営に要する経費の限度額を改定するものであります。 審査の過程で、経費の限度額を引き上げる根拠は何かとの質疑があり、これについては、３年に１回見直される国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律等と同様の考え方で、物価、人件費等により改正される。前回の改正の後、消費税が増税されたことから、選挙の公営に要する経費の限度額が引き上げられたものであるとのことであります。 次に、議案第24号財産（建物）の無償貸付について申し上げます。 本案は、平成23年３月に閉校した高尾小学校の校舎等の有効活用を図るため、当該財産の建物を無償で貸し付けるものであります。 財産の所在地は、鹿屋市輝北町市成4058番地１、建物は、教室棟や体育館などをあわせて1,767平方メートルを無償で貸し付けようとするものであります。 貸し付けの相手方は、株式会社 タケ
代表取締役 竹之内義文氏であり、利用目的は、キクラゲの菌床栽培の施設として活用する予定であり、貸付期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間であるとのことであります。 審査の過程で、施設改修の内容はどうなっているかとの質疑があり、これについては、主に散水設備及び防水対策であるとのことであります。 また、退去するとした場合の条例はあるのかとの質疑があり、これについては、退去時は原状回復を原則としているとのことであります。 次に、議案第25号和解について申し上げます。 本案は、燃費試験における不正行為により生じた損害について、鹿屋市と三菱自動車との間において和解するものであります。 説明によりますと、本市所有の対象車両３台分に対する経済的損失への損害賠償として、三菱自動車が本市に30万円を支払うものであります。 以上で、
総務委員会委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長報告に対して、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第２ 議案第８号から日程第10 議案第25号までの９件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第24号及び議案第25号は、いずれも原案のとおり可決されました。───────────
△日程第１１ー第１４ 付託事件について
市民環境委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第11 議案第５号から日程第14 議案第23号までの４件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、
市民環境委員長の報告を求めます。23番中牧和美議員。 ［
市民環境委員長中牧和美君登壇］
◎
市民環境委員長（中牧和美君） ただいま議題となりました議案４件について、
市民環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案４件の審査の結果は、全て全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第５号平成29年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ11億5,520万4,000円とするもので、前年度当初予算と比べると19.6％の減となるとのことであります。 説明によりますと、歳出予算の主なものは、
下水処理センター再
構築工事委託料、
汚水枝線建設工事等の工事請負費、
下水処理センターの
維持管理経費及び公債費で、歳入予算の主なものは、
下水道使用料、国庫補助金、
一般会計繰入金及び市債とのことであります。 審査の過程で、全体計画に占める現在の整備率と今後の計画についての質疑があり、これについては、全体の
事業計画面積が784.3ヘクタールで、平成28年度現在で583.85ヘクタールを整備し、74.4％の整備率となる見込みであり、
公共下水道事業計画については、今後10年程度を目途とした概成を国から求められていることから、平成38年度を目標とする計画を検討しているとのことであります。 次に、議案第６号平成29年度鹿屋市
下水道特別会計予算について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6,484万4,000円とするもので、前年度当初予算と比べると54.6％の増となるとのことであります。 説明によりますと、歳出予算の主なものは、百引地区
環境センターの
維持管理経費、施設の機能強化に伴う工事請負費及び公債費で、歳入予算の主なものは、
下水道使用料、県補助金、
一般会計繰入金及び市債とのことであります。 次に、議案第７号平成29年度鹿屋市
水道事業会計予算について申し上げます。 説明によりますと、平成29年度予算については、旧
輝北簡易水道事業統合後における限られた財源を効率的、効果的に活用しながら、財政基盤の強化を図るとともに、中・長期的視点に立った予算編成に努めたとのことであります。 主な重点施策として、効率的な資産管理による計画的な水道施設の更新需要と、財政収支の見通しの試算を行う
アセットマネジメント支援業務委託事業を実施するほか、
高松水源地涵養保安林取得事業、未
給水地区整備事業及び
重要基幹管路耐震化事業などを実施するとのことであります。 次に、消費税込みの予算概要でありますが、まず、収益的収入及び支出について、収入合計は17億5,500万2,000円で、前年度当初予算と比べると3.91％の増となり、支出合計は16億3,076万4,000円で、前年度当初予算と比べると16.16％の増になるとのことであります。 なお、収入合計から支出合計を差し引いた当年度純利益は、１億2,423万8,000円になるとのことであります。 次に、資本的収入及び支出について、収入合計は2,035万1,000円で、前年度当初予算と比べると67.95％の増となり、支出合計は５億4,859万8,000円で、前年度当初予算と比べると42.03％の減になるとのことであります。 なお、収入合計が支出合計に対し不足する額５億2,824万7,000円は、
過年度分損益勘定留保資金などで補填するとのことであります。 審査の過程で、今後３年間で大きな事業はどのようなものがあるかとの質疑があり、これについては、計画的な施設更新のための資産管理、いわゆる
アセットマネジメントの実施が主要事業となるとのことであります。 また、水道事業に携わる職員の技術継承についてはどう考えているかとの質疑があり、これについては、人材確保については要望しているが、今後も引き続き関係課と協議を継続しながら技術継承に努めていきたいとのことであります。 最後に、議案第23号鹿屋市
輝北簡易水道事業の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、鹿屋市
輝北簡易水道事業を鹿屋市水道事業に統合することに伴い、関係する条例の整理を行うものであります。 説明によりますと、平成19年度に
簡易水道等施設整備費国庫補助制度の改正が行われ、平成21年度末までに上水道事業と統合または統合計画を厚生労働省が承認した場合は、平成28年度末までは現行の補助制度を対象とするとのことであり、
簡易水道事業については、事業の統合により経営基盤の強化が必要であり、上水道事業に移行し、経営の合理化、効率化をさらに推進する必要があることから、鹿屋市
簡易水道事業統合計画の事業総合の基本方針に基づき、平成29年４月１日に鹿屋市水道事業に統合し、安定供給を図るとのことであります。 以上で、
市民環境委員会委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 日程第11 議案第５号から日程第14 議案第23号までの４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第23号は、いずれも原案のとおり可決されました。───────────
△日程第１５ー第２３ 付託事件について
産業建設委員長報告○議長（下本地隆君） 次に、日程第15 議案第16号から日程第23 陳情第２号までの９件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、
産業建設委員長の報告を求めます。26番
花牟礼薫議員。 ［
産業建設委員長花牟礼薫君登壇］
◎
産業建設委員長（花牟礼薫君） 議題となりました議案８件、陳情１件について、
産業建設委員会における審査の過程並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案８件の審査の結果は、いずれも全会一致により原案のとおり可決すべきものと決し、陳情１件の審査の結果は、全会一致により趣旨採択すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第16号鹿屋市
工場等立地促進に関する条例の一部改正についてを申し上げます。 本案は、大規模工場等の整備に対する助成措置を拡充することにより、大規模工場等の立地を促進し、雇用の確保と所得向上を図るため、所要の規定の整備を行おうとするものとするものであります。 説明によりますと、主な改正内容は、多様な形態の企業進出に対応するため、
会社等グループを定義し補助対象に加えるとともに、設備投資額が10億円以上かつ新規雇用数が50人以上の場合に限り、用地取得費の補助率を30％から50％に引き上げるとのことであります。 次に、議案第17号鹿屋市工場立地法の特例措置に関する条例の一部改正についてを申し上げます。 本案は、工場用地として取得した土地を、特に重点的に企業立地を図る区域に定めるため、所要の規定の整備を行うものであります。 説明によりますと、緑地面積等については、通常、緑地５％以上、環境施設10％以上の規制があるが、どちらも内陸工場団地並みの１％以上に緩和するとのことであります。 審査の過程で、県の重点促進区域として、今回新たに田崎・下堀地区を追加したことということであるが、本市内で重点促進区域になっている区域はどこかとの質疑があり、これについては、内陸工業団地、田崎工業適地、下小原地区、吾平麓・上名地区、前鳥居農工団地、西原農工団地の６か所であるとのことであります。 次に、議案第18号鹿屋市
工場立地法地域準則条例の一部改正についてを申し上げます。 本案は、工場立地法が一部改正されたことに伴い、所要の規定の整理を行うとするものです。 説明によりますと、地域準則を制定する期限が、県から町村に移譲されたため、条項が１つ繰り上がるということであります。 次に、議案第19号鹿屋市
輝北農業研修用宿泊滞在施設条例の一部改正についてを申し上げます。 本案は、公益財団法人の鹿屋市農業公社の事業の見直しに伴い、農業の担い手の育成・確保と鹿屋市輝北農業研修用宿泊滞在施設の有効活用を図るため、同施設の設置目的、入居者の資格等を変更しようとするものです。 説明によりますと、主な改正の内容は、設置目的については、新規就農研修者が施設において菊等を主体とした栽培技術等の研修を長期にわたり実施することから、「研修者の生活安定を図ること」としたものを、「就農前の研修を受ける就農希望者及び就農直後の新規就農者の生活の安定に資すること」に変更する。 また、入居者の資格については、「財団法人輝北町農業公社が実施する新規就農対策の研修事業に受入れる農業研修生」としたものを、「市が輝北町において実施する新規就農対策の研修生及び輝北町に居住し、または勤務する50歳未満で就農後５年以内の新規就農者」に変更するとのことであります。 審査の過程で、農業宿泊施設の棟数及び築年数はどうなっているかとの質疑があり、これについては、農業宿泊施設は６棟あり、築年数は16年となっているとのことであります。 また、財団法人鹿屋市農業公社の事業見直しを行うとのことであるが、どのようなものになるかとの質疑があり、これについては、今後、かのやアグリ起業ファーム事業として品目を広げ、市内の３つのＪＡと一緒になって研修事業を実施していくこととしており、スプレー菊もこの中に組み込んでいくことから、公社は農作業受委託事業と農地賃借あっせん等事業の２事業を行うことになる。なお、品目については、ピーマン、キュウリ、土地利用型のゴボウ、青果用のサツマイモ及び畜産等を想定しているとのことであります。 次に、議案第20号鹿屋市
高齢者等肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する等の条例の制定についてを申し上げます。 本案は、肉用牛子牛生産農家の経営安定に資するため、基金の効率的かつ有効的な運用の観点から、基金の統廃合、対象者の拡大など、関係する条例の所要の整備を行うとするものです。 説明によりますと、主な改正の内容は、鹿屋市自家保留牛促進対策資金貸付基金条例及び鹿屋市優良乳用雌牛導入資金貸付基金条例を廃止し、鹿屋市肉用牛導入事業基金へ統合するほか、導入事業者の対象者を市内に居住する肉用子牛生産農家とし、最終償還時の年齢を81歳以下のものとするということであります。 審査の過程で、基金の対象者となる肉用牛農家戸数及び飼養頭数はどうなっているかの質疑があり、これについては、平成28年の農家戸数は1,022世帯であり、飼養頭数は約１万5,000頭であるとのことであります。 次に、議案第21号鹿屋市都市公園条例の一部改正についてを申し上げます。 本案は、霧島ヶ丘公園の活性化プロジェクトにおいて、当公園の通年利用に向けた取り組みを行い、利用者の増加を図るため、キャンプ場のキャビン及びバンガローの１棟当たりの基本使用料を定めようとするものです。 説明によりますと、主な改正の内容は、キャビンについては、宿泊利用に加え、新たに休憩利用として、使用料として１棟当たり1,000円を規定するほか、バンガローの使用料については、キャビンとの整合性を図るため、１棟当たりの宿泊使用料6,500円及び休憩使用料2,200円を新たに規定するものです。なお、バンガローの宿泊及び休憩については、未就学児を除く10人を超える場合は、10人を超える者１人につき650円の使用料を新たに規定するとのことであります。 審査の過程で、キャビン及びバンガローの利用者の推移はどうなっているのかと質疑があり、これについては、直近の３か年で、平成26年度は788名、平成27年度は1,226名、平成28年度は1,282名であり、増減については天候等によるものと考えているとのことであります。 また、市外からの利用者はいるのかと質疑があり、これについては、市外のスポーツ少年団の本市内での大会等があった場合に、宿泊利用としてバンガローを利用しているとのことであります。 次に、議案第22号
鹿屋市営住宅条例の一部改正についてを申し上げます。 本案は、市営住宅の老朽化に伴い、高隈下麓市営住宅４戸及び前床団地の一部８戸の用途を廃止しようとするものです。 説明によりますと、高隈下麓市営住宅は、昭和36年度に建設され築後55年が経過しており、前床団地は、昭和49年度及び昭和52年度に建設され築後42年及び39年が経過している。老朽化が著しいことから、同住宅の用途を廃止するとのことであります。 審査の過程で、用途廃止後の建替えなどの計画はないかの質疑があり、これについては、鹿屋市市営住宅長寿命化計画の中では建替えの計画はないとのことであります。 次に、議案第26号市道路線の認定及び変更についてを申し上げます。 本案は、市道路線の認定及び変更を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により提出されたものであります。 説明によりますと、新たに１路線を認定、４路線を変更しようとするもので、措置後の市道総路線数は1,710路線、総延長は1,505.738キロメートルになるとのことであります。 次に、陳情第２号鳥獣被害対策に関する陳情についてを申し上げます。 本陳情は、鹿屋市在住の、中山間地域農業を守る会会長 田脇清一氏から提出されたものであります。 その要旨は、大隅半島全市町において、鳥獣被害は深刻であり、特に中山間地などは、たび重なる鳥獣被害に遭い農業を諦める人もおり、耕作放棄地が増加している。鳥獣被害の事態を把握し、被害の拡大を食いとめていただきたい。このようなことから、１、鳥獣被害に対する特別駆除員等の設置充実、２、サル用、イノシシ用、アナグマ用箱わなの増設の設置、３、県内全域の連帯的取り組みの整備等、以上３項目を実施していただきたいというものであります。 最初に、当局から本市の有害鳥獣被害の現状及び対策への取り組みについて説明を求め、その後、審査を行いました。審査の過程で、有害鳥獣被害対策については、市当局も一生懸命に取り組んでおり、既にさまざまな取り組みを実施しているので、趣旨採択としてはどうかとの意見が出されました。 以上で、
産業建設委員会委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 委員長の報告は、日程第15 議案第16号から日程第22 議案第26号までの８件は、いずれも原案可決、日程第23 陳情第２号は趣旨採択ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号及び議案第26号は、いずれも原案のとおり可決、陳情第２号は趣旨採択とすることに決しました。───────────
△日程第２４ー第２９ 付託事件について
文教福祉委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第24 議案第２号から日程第29 陳情第３号までの６件を一括して議題といたします。 付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。９番松本辰二議員。 ［文教福祉委員長松本辰二君登壇］
◎文教福祉委員長（松本辰二君） ただいま議題となりました議案４件、陳情２件について、
文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 なお、議案４件の審査の結果は、全て全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しております。また、陳情２件については、賛成少数により不採択すべきものと決しております。 以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。 まず、議案第２号平成29年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ149億9,252万7,000円とするもので、前年度当初予算と比べると1.4％の増になるとのことであります。 説明によりますと、国民健康保険被保険者数は減少傾向にあるが、平成29年度の予算編成に当たっては、療養給付費の１人当たりの単価増に伴い保険給付費が増になると見込んでおり、歳出予算の主なものは、保険給付費、後期高齢者支援金等及び共同事業拠出金で、歳入予算の主なものは、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金とのことであります。 審査の過程で、国の補助金等の減少により国保運営に支障が生じる事業はあるのかとの質疑があり、これについては、高額な医薬品や新薬等の利用がふえてくると医療費もふえていくため、このような要因がなければ支障が生じる事業はないとのことであります。 また、国保財政の安定化を図るためには、国保税の収納も大切だと考えるが、どの程度の収納率を見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、平成29年度は現年度分で91％を見込んでいるとのことであります。 また、法定外繰入金２億5,000万円は被保険者１人当たり幾らになるのかとの質疑があり、これについては、平成27年度の被保険者１人当たりに換算すると9,050円になるとのことであります。 次に、議案第３号平成29年度鹿屋市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ12億5,360万3,000円とするもので、前年度当初予算と比べると1.9％の増になるとのことであります。 説明によりますと、平成29年度の後期高齢者被保険者数は、１万5,902人になると推計し、前年度より139名増と見込んでおり、歳出予算の主なものは、後期高齢者医療広域連合給付金及び保健事業費であり、歳入予算の主なものは後期高齢者医療保険料及び
一般会計繰入金とのことであります。 次に、議案第４号平成29年度鹿屋市
介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ106億4,516万3,000円とするもので、前年度当初予算に比べると0.8％の増になるとのことであります。 説明によりますと、平成29年度は第６期介護保険事業計画の最終年に当たり、総合事業を実施するなどの制度改正を踏まえ、被保険者、認定者、各サービスの利用者等の見込みを推計して予算編成を行い、歳出予算の主なものは、保険給付費及び地域支援事業費で、歳入予算の主なものは、国・県支出金、支払基金交付金、介護保険料及び
一般会計繰入金とのことであります。 審査の過程で、総合事業の中で新たに設けられた報奨金制度は、どの程度の費用対効果を見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、大きな効果は見込んではいないが、平成30年度以降の総合事業や介護予防事業を検討する上で必要になる取り組みだと考えており、平成29年度は試行的に実施するものであるとのことであります。 また、地域包括支援センター業務委託料の積算について質疑があり、これについては、委託料で一番大きな割合を占めているのは人件費であり、センター事業については、国の基準で配置する専門職等が決められている。その要件を満たすように人件費を算出しているとのことであります。 また、要介護者を施設から在宅へ移行させる対策はどのように考えているのかとの質疑があり、これについては、要介護者が在宅で生活できる環境をどのようにつくり出していくかが対策の重要な柱だと考えており、生活支援コーディネーターの配置等による地域資源づくりに力を入れていきたいとのことであります。 次に、議案第15号鹿屋市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、条例で引用する条項に項ずれが生じたため、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 説明によりますと、児童扶養手当法施行令第２条の４に、第３項から第５項までが新設されたことにより、条例中、「第２条の４、第４項」を「第２条の４、第７項」に、同項第２号及び第３号中「第２条の４、第５項」を「第２条の４、第８項」に改め、第３条第３項第１号中、「各号の」を削るとのことであります。 次に、陳情第１号学校での集団フッ化物洗口を拙速に導入しないことを求める陳情及び陳情第３号子どもたちへの集団フッ化物洗口を導入しないことを求める陳情の陳情２件については、提出者は異なるものの、ほぼ同一趣旨の陳情であることから、一括して審査を行いました。 本２件は、陳情第１号学校での集団フッ化物洗口を拙速に導入しないことを求める陳情については、鹿屋市在住の田中純昭氏、陳情第３号子どもたちへの集団フッ化物洗口を導入しないことを求める陳情については、鹿屋市在住の米良晶子氏からそれぞれ提出されたものであります。 その要旨は、フッ化物洗口は虫歯予防策の１つであり、効果については否定するものではないが、希釈の間違いや洗口液が近くにいた児童の目に入るなどの事例が起こったことを踏まえ、学校において集団で安全にフッ化物洗口を行うことができるか不安である。このようなことから、１つには、フッ化物洗口を実施する際には、推進派、慎重派、両方の専門家を招いて、学校、教職員、保護者への説明会、学習会を開催すること、２つには、2018年度以降の実施については、説明会、学習会での意見を十分に聞いて検討することというものであります。 審査の過程で、子供たちが将来、心身ともに健康で暮らしていくためにはフッ化物洗口の虫歯予防が欠かせないと考える。一般質問で、実施に向けては時間をかけて保護者、学校、教職員に対して丁寧に説明を行っていくとの答弁があったことから、不採択とすべきであるとの意見、また、陳情の２件は、フッ化物洗口を導入してほしくないが、導入するのであれば十分な説明を行うことを第一に考えてほしいとのことであり、それについては賛成できるとの意見が出されました。 次に、討論に入り、フッ化物洗口の実施については、まだまだ調査研究が必要であり、学校の先生方も同様の気持ちであるのではないかと思うことから、採択すべきであるとの討論がなされました。 以上の経過を踏まえ、採決した結果、陳情１号及び陳情第３号については、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 以上で、
文教福祉委員会委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
◆議員（西口純一議員） 日程第27 議案第15号の、
ひとり親家庭医療費助成の条例の一部改正、審査内容の報告ありましたけれども、報告の中で、第何条第何項第何号を第何条第何項第何号ということで、それをずっと羅列されましたけれども、中身がどのように変わったのか、それについて説明をしてください。
○議長（下本地隆君） 委員長、よろしいですか。質疑の内容であれば、答えられる範囲で結構ですので、よろしいですか。（「議案書にも」「議案書の」と呼ぶ者あり）資料は別紙あるわけですから、西口議員、事前に全議員配付されてると思いますけど。
◆議員（西口純一議員） 中身は。（「議案書見てくださいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（下本地隆君） うん、議案書見れば、わかるわけですけどね。 委員長、とりあえず、そこで答えられなきゃ、もう西口議員よろしいですか、よって委員長から報告あると思いますんで。そういう取り扱いはないことはないわけですが。ただ、本人が資料を持ち合わせていらっしゃればでしょうけども、どうですか、委員長。よろしいですね、西口議員。
◆議員（西口純一議員） はい、いいです。
○議長（下本地隆君） ほかにございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） それでは、別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。 委員長の報告のうち、陳情第１号及び陳情第３号に対して討論の通告がなされておりますので、これを許します。10番柴立俊明議員。 ［柴立俊明議員登壇］
◎議員（柴立俊明議員） ただいま議題になりました
文教福祉委員会委員長の報告に反対し、陳情１号並びに３号に賛成する立場から討論いたします。 委員会では、同趣旨ということで１号、３号、一緒に議論されておりますが、陳情はいずれも学校での集団フッ化物洗口を拙速に導入しないことを求めています。学校、保護者に説明会を開き、推進派、慎重派の専門家を呼んで、十分意見を聞いて検討をしてほしいという要望です。これは、フッ化物洗口について、賛成、反対に関係なく、子供や保護者の願いではないでしょうか。この趣旨を否決することは、市民の要望を議会で閉ざすことになります。 教育委員会が、フッ化物洗口について議員説明会を開いたのは、２月23日でした。最終本会議は、３月22日ですので、１か月足らずで決めようというものです。災害復旧のように緊急を要するものであれば当然ですが、なぜこんなに急ぐのか、まことに拙速すぎます。教育委員会は、議員説明会で、虫歯予防に効果があり、1970年代から全国的に取り組まれてきたと報告しました。私は、なぜ今になって取り組むのか、危険性が払拭できなかったのではないかと質問しました。私は、この件について、繰り返しませんが、40年間導入について１回も提案がなかったのに、わずか１か月で決めることは余りにも拙速すぎます。教育委員会は、１学期はモデル３校で説明会や学習会を開き、２学期の10月ごろをめどに実施したいということですが、市民の声を聞く期間を置かれたことは評価します。しかし、数か月間の取り組みでは、教職員や児童、保護者の疑念を払拭するには時間が足りません。予防効果があると言われてから、40年間です。この年月を考えると、もっと時間をかけるべきです。 次に、学校現場で児童にフッ化物洗口を指導する教職員は、安全面で疑義を持っている中、行政が強引に踏み切ってはならないと思います。 13日から始まった代表質問、一般質問で、３人の議員から質問がありました。質問に対する教育長の答弁は明快でした。 また、議員説明会では、本市の歯科医師２人がフッ化物洗口は安全と言明されました。医療の門外漢であるものにとって、専門家に対し、それは間違いだ、危険だと示すことはできません。私自身、この間、フッ化物洗口に関する文献、賛成意見、反対意見に耳を傾けてきましたが、わずか１か月では判断ができません。安全について確信を持つことができません。 事故があったとき誰が責任をとるのかという質問に、教育委員会が責任をとると答弁されました。教育委員会が最終的に責任をとっても、直接、子供の命と健康に責任を持つのは学校の教職員です。教育は、教師と児童の信頼があってこそ成り立つものです。フッ化物洗口の安全に確信がないまま学校で集団洗口をさせることは、教育にあってはならないことです。 第３点は、日本弁護士連合会が、1981年と2011年に集団フッ化物洗口の中止を求める意見書を上げています。30年間の時間がたっても、安全性、有効性、必要性などについて疑問が払拭できずに、５年前に再度中止を求めています。私は先ほど、医療については門外漢だから、フッ化物洗口は安全か危険かについてはわからないと申し上げました。しかし、日弁連はこれまでも医療問題について重要な指摘をしてきました。隔離政策を進めてきたハンセン病問題で、国に対し、弁護団として国賠訴訟を行い、勝利しました。精神障害者に対する、隔離入院政策から社会に帰す政策に転換する、大きな力を発揮しました。 フッ化物洗口の危険性について指摘してる日本弁護士連合会の趣旨を真摯に受けとめる立場から、２つの陳情に賛成をいたします。議員各位の賛同を、お願いいたします。
○議長（下本地隆君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結したものと認め、採決を行いますが、陳情第１号及び陳情第３号は討論がありましたので、採決は後で行うこととし、これを除く他の議案の採決から行います。 委員長の報告は、日程第24 議案第２号から日程第27 議案第15号までの４件は、いずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号、議案第３号、議案第４号及び議案第15号は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、除いていた日程第28号 陳情第１号及び日程第29号 陳情第３号について採決を行いますが、本陳情２件はほぼ同一趣旨であることから、２件を一括して採決いたします。 日程第28 陳情第１号及び日程第29 陳情第３号に対する委員長の報告は、不採択ということであります。 本件の採決は、起立によって行います。 日程第28 陳情第１号及び日程第29 陳情第３号を採択、当局に送付することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（下本地隆君） 着席ください。 起立少数であります。よって、陳情第１号及び陳情第３号は、不採択とすることに決しました。───────────
△日程第３０ 付託事件について
予算委員長報告
○議長（下本地隆君） 次に、日程第30 議案第１号を議題といたします。 付託事件でありますので、予算委員長の報告を求めます。24番永山勇人議員。 ［予算委員長永山勇人君登壇］
◎予算委員長（永山勇人君） ただいま議題となりました議案第１号平成29年度鹿屋市
一般会計予算について、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 当委員会は、審査を３月13日から３月16日までの４日間で審査し、審査の結果、賛成多数により可決すべきものと決しております。審査は、総務部長、財政課長の総括説明の後、各課長から予算書並びに予算説明資料に基づき、説明を受け審査を行いました。 本予算案は、先に、市長が施政方針及び予算編成要旨で述べられたように、市民が主役の明るい未来の実現に向けて、健全財政を念頭に置きつつ、市民サービスの維持向上や産業振興、地域活性化に全力を挙げて取り組むこととし、「鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「かのや農業・農村戦略ビジョン」に位置付けた事業を積極的に展開していく基本姿勢のもと、「次代を築く、かのや未来創造予算」として編成した結果、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ504億8,600万円とするもので、前年度当初に比べ10.3％の増となっております。 なお、予算の概要につきましては、本会議初日の予算編成要旨の中で詳しく述べられておりますので、以下、審査の主な内容について申し上げます。 まず、衛生費の健康増進事業について申し上げます。 「行って誘って健康づくりポイント事業」でポイント還元をするとのことだが、どのような取り組みなのかとの質疑があり、これについては、健康増進課で実施している保健事業や健診等に１回参加することで１ポイントを付与し、５ポイントたまった段階で１ポイント100円とし500円を還元する予定で、品物と現金の還元を考えているとのことであります。 次に、衛生費の環境衛生費について申し上げます。 肝属地区清掃センターが供用開始してから生ごみ減量化への取り組みが和らいだような気がするが、最近の生ごみ減量化策はどういうものがあるのか、また、有料指定ごみ袋の価格について、合併時に料金を下げた経緯があると思うが、さらに価格の見直しは考えていないのかとの質疑があり、生ごみ減量化策については、３月13日の町内会使送便で、「かのや３切りプロジェクト」として、水切り、食べ切り、使い切りについての啓発チラシを全戸配布したところであり、今年度は市民運動となるように取り組みたい。また、有料指定ごみ袋のさらなる価格の見直しは行わず、ごみの減量化を推進していきたいとのことであります。 次に、商工費の商工業振興費について申し上げます。 販路開拓、販売促進支援事業の補助金については、選考基準、実績報告の義務等があるのか、実績報告は市民が閲覧できるのかとの質疑があり、選考基準については、市税の滞納がないか、市内在住か、補助目的に合致しているか等の一定の審査基準はあり、実績報告の義務等については、商談会に参加する経費に対する補助になるため、商談会での取り組み内容や気づいた課題などの報告はしていただいており、実績報告の市民の閲覧については、情報公開として個人情報等保護されている部分以外は公開できるとのことであります。 また、ＫＩＴＡＤＡ ＳＡＲＵＧＧＡについて、助成金は年間1,150万円、売り上げは１日当たり４万8,000円程度とのことであるが、採算がとれるのかとの質疑があり、これについては、１年経過し、開設当初、報道関係の情報で来客数が多かったが、現在は客足が減少してきている状況であるので、今後は、ＫＩＴＡＤＡ ＳＡＲＵＧＧＡにしかできない独自の取り組みや新たな内容のワークショップ等も実施することとし、地域商店街や街のにぎわいづくり協議会などと連携しながら、集客の向上に取り組み、採算性を高めていきたいとのことであります。 次に、消防費の災害対策費について申し上げます。 危険空き家の行政代執行について、解体費用の回収はできるのか、また、危険空き家に対する指導は、町内会を通じて調査した約1,700件に対して全て行われているのかとの質疑があり、これについては、モデル的に解体を検討している危険空き家は、建物所有者から解体費用の回収は見込めないところであり、駐車場等、解体後の更地を活用した費用の回収を検討している。また、危険空き家の指導は、市民から苦情があったものについて実施しているとのことであります。 次に、教育費の運動施設管理費について申し上げます。 串良平和アリーナ周辺の駐車場整備について、整備することにより駐車可能台数は何台増加するのか、また、鹿屋市武道館の空調工事について、利便性を考えれば早急な着工が望ましいと考えるが、どのような工期の見通しとなるのかとの質疑があり、串良平和アリーナ周辺の駐車場整備については、平和公園屋内練習場の建設により100台ほど駐車可能台数が減少したが、今年度整備することにより250台の駐車可能台数の増加を見込んでいる。武道館の空調工事については、７月以降の入札、着工を考え、工期は４か月程度を見込んでいるとのことであります。 次に、教育費の教育振興費について申し上げます。 イングリッシュキャンプとはどのような事業なのかとの質疑があり、これについては、本市や近隣のＡＬＴ、県内の大学留学生等が指導員になり、なるべく日本語を使わず英語で過ごそうというキャンプで、平成28年度から、夏休みに鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターで実施しており、小学校５、６年生及び中学校１年生を対象に、平成29年度は３回に回数をふやし、鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターだけではなく、旧神野小学校でも実施するとのことであります。 以上、論議された主な内容を述べてまいりましたが、委員会は３月16日に審査を終え討論に入りました。３名の反対討論、２名の賛成討論がありました。 以下、討論の内容を、要約して申し上げます。 人口減少が推測されてきている中で、人件費に予算が偏りすぎている、もっと子育て支援への予算を手厚く組むべきであること、エアーメモリアルの補助金752万円には反対であること、英語教育に特化するのではなく、もう少し国語教育にも予算を組むべきであること、フッ化物洗口の取り組みが保護者等への説明不足であること、また再度検証するべきであることなどの理由から、本件については反対であるとの立場で反対討論がなされました。 次に、本件に対する２名の賛成討論がありました。４日間にわたり、集中審議し、各関係部署から説明を受け、昨年に引き続き行う事業も多くある中で新規事業も取り上げられ、市民への健康増進につながる健康づくりポイント事業、教育現場でのＩＣＴ事業、さらに台風16号災害復旧にもしっかりと予算措置がされていること、全体的に、これからの鹿屋市をどうしていくんだという意気込みが非常に感じられた予算であり、平和公園多目的野球場、全国和牛共進会に向け本気で取り組む予算であること、フッ化物洗口についても、新潟県や佐賀県が実績を上げていることや知り合いの歯医者歯科医３人とも自信を持って進めていることなどの理由から、本件については賛成であるとの立場で賛成討論がなされました。 次に、書類審査における指摘、要望事項について申し上げます。 スポーツ合宿により地域活性化を図る本市では、鹿屋市スポーツ施設再配置計画に基づく施設整備、あわせてかのやスポーツコミッション機能の発揮が必要不可欠であり、地域のスポーツマーケティングをワンストップで担う専門機関として期待されている。産官学連携による早急な組織構築、機能強化に、引き続き加速度的に取り組むよう要望します。 以上で、予算委員会委員長報告を終わります。
○議長（下本地隆君） ただいまの委員長の報告に対して、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入ります。 討論の通告がなされておりますので、これを許します。 まず、７番眞島幸則議員。 ［眞島幸則議員登壇］
◎議員（眞島幸則議員） ただいま議題になりました議案第１号平成29年度鹿屋市
一般会計予算について、予算委員会委員長報告に反対する立場で討論します。 鹿屋市教育委員会は、平成29年度から、先行してモデル校３校、鹿屋小学校、花岡小学校、高隈小学校においてフッ化物洗口を実施するため、フッ化物洗口薬剤費を予算計上しています。その後、平成30年度には、鹿屋地区全小学校17校、平成31年度では鹿屋市全小学校24校、平成32年度では鹿屋市全小学校、継続実施し、中学校での実施も検討するとしております。 フッ化物洗口については、これまでフッ化物応用を推進する立場から、フッ化物応用は虫歯予防に大きな効果があり、かつ安全性には全く問題はないとする推進派と、子供の虫歯予防のためのフッ化物洗口には、安全性と有効性の問題を初め、さまざまな問題があると考える慎重派の専門家がいて、長年にわたり世界中で科学者が論争をしてきています。フッ化物洗口は虫歯予防策の１つであり、虫歯予防への効果について否定するものではありません。 私は、一般質問でもこの問題を取り上げ質問してきましたが、洗口に使われるフッ化ナトリウムは、希釈されてはいるものの、もともと劇薬であることなどから、アレルギー疾患やさまざまな体質を持った子供のいる学校等で集団実施することは、安全性の面からも問題であると考えています。 保護者が、子供の虫歯について、かかりつけの歯科医と、治療やその内容についてよく説明を受け、それを十分理解した上でみずからの自由意思に基づいて合意する、いわゆるインフォームド・コンセントと言われています。医療機関でのインフォームド・コンセントは、まず病名が伝えられ、病気を治すための方法が幾つか提示され、その際の個々の治療方法の効果と危険性が説明され、その中から患者が最もいいと考えた治療法を選択します。フッ化物洗口をするのであれば、保護者が自分の責任において、かかりつけの歯科医とインフォームド・コンセントをとりながらやるべきものであると考えます。 また、学校教育においては、薬物に依存しない健康教育という観点からも、フッ化物洗口ではなく、食べ物や飲み物の指導、給食後の歯磨きのブラッシング指導、習慣化の取り組みなどを進めるべきです。 学校においても、フッ化物洗口に懸念を示す教職員が多い中、拙速な導入はすべきではないと思います。 以上の理由から、平成29年度鹿屋市
一般会計予算委員会の
予算委員長報告に反対します。
○議長（下本地隆君） 次に、５番福﨑和士議員。 ［福﨑和士議員登壇］
◎議員（福﨑和士議員） ただいま議題となりました議案第１号平成29年度鹿屋市
一般会計予算について、予算委員会委員長報告に対し賛成の立場で討論いたします。 中西市長は、１期目最終年度の平成29年度施政方針において、「豊かさと温もりを実感できる"市民が主役の明るい未来"」の実現に向けてとして、公約実現に向けての予算編成の中で、ふえ続ける社会保障費や各種計画に基づく施設整備により財政状況は厳しさを増すことから、さらなる財政運営の健全化に向けた取り組みが必要、このようなことから、予算編成方針で定めた「稼ぐ」ことによる歳入確保等に努めることとし、ふるさと納税の促進や市有財産の売却のほか、合併特例債を活用した基金を平成29年度から造成し円滑な事業実施の財源とするなど、行財政改革の取り組みを一層推進していくと述べられました。 予算委員会初日、当局からの説明の中で、この歳出予算を性質別に見ると、人件費は、定員管理計画に基づく職員数の減や共済費の算定方式の改定などにより、約３億5,000万円の減、扶助費は、障害者福祉サービス、利用件数の増による自立支援給付金事業の伸びなどにより約8,000万円の増、普通建設事業費は、各種計画に基づく大型事業を推進することにより約18億4,000万円の増、災害復旧費は、台風16号災害の本格的な復旧を行うため約20億4,000万円の増となっており、その結果、平成29年度
一般会計予算案の総額は504億8,600万円となり、前年度当初と比べますと10.3％の増となる。なお、台風16号の災害復旧費を除く予算額は484億4,108万1,000円となり、前年度当初と比べますと5.8％の増となるとお聞きした後、28課４局１室、教育委員会、３総合支所から、４日間にわたり説明を受けました。 まず、産業振興では、かのやアグリファーム事業や肉用牛導入基金事業、今年度最も重要な全国和牛共進会に向けての全国和牛能力共進会対策事業、広域連携では、議会でも幾度となく取り上げられたデマンド交通実証運行事業やホームタウンスポーツ推進事業、そして、今後、鹿屋の誘客の柱となるであろう霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業。 医療福祉では、保育所や放課後児童クラブの施設整備を行うための子育て支援施設設備事業、市民みずから健康づくりに取り組む意識の向上を図る行って誘って健康づくりポイント事業は、健診や健康づくり教室に参加することでポイントがつき景品と交換することができるという、とても画期的な事業だと感じました。 教育分野では、電子黒板を配備し、ＩＣＴ活用をしたわかりやすい授業を展開することで、児童生徒の学力向上に取り組むかのやＩＣＴ教育推進事業、地域で生まれ育ってきた伝統芸能、若者の芸術文化活動の発表や本市の魅力ある文化とのふれあいなど、リナシティをまるごと博物館化する文化のまち鹿屋魅力アップ事業。 生活環境では、昨年発生した熊本地震や台風16号災害などから得た教訓や課題などを踏まえ、地域防災計画の見直しなど、災害発生からの初動体制や事後対応などの防災対策を強化する災害につよいまちづくり事業、光ブロードバンド全市全域整備や観光防災に係る講習、Ｗｉ─Ｆｉスポットの整備、スマートフォンを活用した行政サービスの提供などを盛り込んだ情報インフラ整備事業など、今までの継続事業だけでなく、新規事業や拡充事業も数多く取り組まれております。 また、昨年９月に上陸した台風16号災害復旧に関してもしっかりと行っていくとの説明を受け、安堵いたしたとこでございます。 我々議会側が一般質問いたしました課題や市民の直行便などで寄せられた声、「"本気"で語ろう会」で発せられた意見など、多くの市民の声をしっかりと集約し、一歩一歩確実に進めてきました中西市長１期目最終年度の思い入れ予算だと感じております。 フッ化物洗口についても、予算委員会でも十分審査されました。ですので、以上のことから、平成29年度鹿屋市
一般会計予算に賛成し、予算委員会委員長報告に対して賛成の討論といたします。議員各位の理解と御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（下本地隆君） 次に、11番時吉茂治議員。 ［時吉茂治議員登壇］
◎議員（時吉茂治議員） 私は、議案第１号平成29年度鹿屋市
一般会計予算案について、予算委員会委員長報告に反対する立場で討論いたします。 平成29年度当初予算は504億8,600万円で、「次代を築く、かのや未来創造予算」と銘打って、対前年度に比べればプラス10.3％の大型予算であります。台風16号の災害復旧予算20億4,000万円が含まれています。歳入全体に占める依存財源は335億8,000万円で66.5％を占め、自主財源は169億100万円で33.5％と、財政基盤の脆弱な三割自治のお手本みたいな予算であります。その中で、市民が本市に納める市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税などの市税は、101億3,000万円であります。一方、人件費は66億6,900万円、それに臨時職員等の人件費を加えると70億円を優に超え、その主たる要因は、市職員の高い人件費です。平成29年度予算案では、市民が直接納めた市税の中で、市民のために使うのは30％にも満たない。いったいどちらを向いて市政を担ってるのか、問いたい。 市長は、市内民間企業の1.5倍とも２倍とも言われる市職員給与を、市長就任以来、３年連続引き上げ、市民向けには財政が厳しい、財政が厳しいと繰り返し表明しております。 総務省の地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書によりますと、給与水準については、地方分権の進展を踏まえ、地域の労働市場における人材確保の観点や住民等の納得を得られる給与水準にするという要請がより重視されると考えられることから、地域の民間給与をより重視して、均衡の原則を適用すべきであると提言しています。 12月議会で、市長は、国、県の勧告制度を最大限尊重するのが私の立場だと答弁されています。その勧告制度が問題なのです。県人事委員会の、平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告によると、企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の県内民間事業所、578事業所から無作為に130に事業所を対象に調査した結果、県職員給与が民間給与を下回っており、県職員の給与月額とボーナスを引き上げるよう勧告しています。民間給与が603万8,000円で、県職員給与が599万1,000円であり、職員給与を年間平均4.9万円引き上げるという内容です。民間給与が県職員給与よりも高いとは、驚きです。調査に支障を来すという理由で調査方法や企業名は公表されておりません。どんな事業所を、どんな方法で調査したかもわからない。検証もできない。本当に調査したのかもわからない。自分たちより給与の低い事業所は最初から除外されていたのかもしれないと、いろんな疑念を抱かざるを得ません。本市は独自に市内民間事業所の給与実態調査をすべきです。自分たちの都合のよい人事委員会の勧告、市民にとっては大迷惑なのです。本市、かのや短観を見れば、ずっと景気が悪いのです。毎年、15億円から20億円という市民の皆さんが納めた税金が、本来なら、市民の幸せのために使うべきところ、市職員等の人件費に使われているのです。 国立社会保障人口問題研究所が2013年３月に発表した地域別将来人口の推移を見ても、本市においては、その減少傾向は今後も続くものと見られております。ことし小学校に入学する子供たちが、30歳前後になり、社会を支える働き手となる23年後の2040年には、既に９万人を下回り、約８万7,000人となり、生産年齢人口1.58人で65歳以上の高齢者１人を支えることになるとしており、大変な時代が、もう目の前に迫ってきているのです。本市は、2060年には約７万2,000人まで人口が減少すると見込まれており、将来目標として、2060年には９万人程度の人口を維持したいとしていますが、目標達成はよほど頑張らないと難しいかもしれません。 平成29年度予算案には、地方創生関連の事業が43億6,003万円計上されていますが、若い人たちの職場をつくり、収入をふやし、安心して結婚、出産、子育てができる環境を早急に整備する必要があります。産業振興と子育て支援を同時に、強力に推し進めていかねばなりません。 本市は独自の財源を捻出し、保育料の無料化や学校給食の無料化を実現し、「日本一子育てがしやすい街鹿屋」を目指すべきです。保育料や学校給食の無料化を実現すれば、子育て中の人やこれから結婚しようと考えている若い人には、収入がふえたのと同じ効果があり、もう１人子供を産む余裕ができたり、子供の教育費にも使えたり、たまには家族で外での食事に出かけたり、多くの家庭にその恩恵が及び、経済効果も大きいのです。本市のアンケート調査では、若い人や子育て中の世代は、経済的な支援を望む声が多く、今社会問題になっている子供の貧困対策にも資するものと思われます。 平成29年度の予算審査でも、吾平町は毎年60人から70人人口が減少してると危機感を訴えられていましたが、吾平町だけでなく、串良町、輝北町、旧鹿屋市の海岸地区や高隈地区を含めた周辺部の急激な人口減は、現在も進行中なのです。少子化、高齢化が進み、町内会の維持も厳しいところが出てきているのです。 市長は、就任時、５年から10年が本市にとって重要な期間と述べられていましたが、少子化対策は５年、10年、そんなに長い時間は待てないのです。市民の皆さんが納めた税金を、市民の皆さんの幸せのためにもっと使うべきです。市民はもっと幸せになれるはずです。特に、子育て支援には予算をふやすべきです。 以上、議案第１号平成29年度鹿屋市
一般会計予算案について、予算委員会委員長報告に対しての反対の討論といたします。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（下本地隆君） 次に、６番市來洋志議員。 ［市來洋志議員登壇］
◎議員（市來洋志議員） ただいま議題に上がりました議案第１号平成29年度鹿屋市
一般会計予算について、予算委員長の報告に賛成する立場で討論いたします。 平成29年度、国の
一般会計予算は97兆4,547億円、前年対比にして0.8％の増加予算を計上しております。 内容として、経済財政再生２年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算、保育士介護人材等の処遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿の拡大など、誰もが活躍できる１億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環化を強化、官民一体となっての日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分、科学技術振興費の伸長など、経済再生に直結する取り組みを推進、賃金アップを図る企業への助成、勤務間インターバルを導入する中小企業への支援など、働き方改革を推進するものであります。地方財政計画においても、前年対比8,605億円増加させ、地方を元気に再生させる意気込みを感じさせるには十分な予算であると思います。本県においては、平成20年度以来９年ぶりの減額予算ではありますが、内容を見れば、めり張りをつけた予算措置をされていると感じました。 さて、本市の平成29年度予算に関しまして、昨年度に引き続き、"市民が主役の明るい未来"の実現に向けて、健全財政を念頭に置きつつ、市民サービスの維持向上や産業振興、地域活性化に全力を挙げて取り組むこととし、「鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「かのや農業・農村戦略ビジョン」に位置付けた事業を積極的に展開していくという基本姿勢のもと、「次代を築く、鹿屋未来創造予算」として編成されています。 また、平成28年９月に大隅半島を直撃した台風16号の災害復旧を速やかに行うために、平成28年度３月の補正予算と平成29年度当初予算を一体的なものとして、本格的な復旧への取り組みを推進することとしています。 特に、「雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり」、「広域連携を積極的に推進するまちづくり」、「笑顔あふれる安心・安全なまちづくり」、「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」、「安全で快適に暮らせるまちづくり」の５つの戦略を予算内にふんだんに盛り込まれてあり、これからの本市を占う重要な予算であると思いました。 市民スポーツ課においては、課ごとの連携を密にし、横のつながりを強固にした上で、本市が推進するスポーツ合宿受け入れをスムーズにするため、スポーツコミッションを再生していく、また、運動施設再配備計画の先駆けとして、平和公園多目的野球場を公式野球専用球場として改修すること。 産業振興課においては、地域６次産業推進事業を拡充し、生産単品目で事業者が個別ごとに行われていた６次産業化を、事業者ごとにコラボし、地域の新商品を開発することで、事業者の能力、商品開発を磨き上げ、収益力を高め、その生産物を生かした高付加価値商品の開発、販売を推進し、継続して成長、発展し続ける、魅力的かつ稼げる生産法人、中小企業を育成し、地域経済の浮揚を図れる仕組みを生み出すための（仮称）かのや磨きプロジェクトの計画。 農林水産課においては、鳥獣被害防止対策の一環として、囲い込み、追い出し、駆除を中心に考えられていた対策を、多角的に考え、目線を変えて、鳥獣被害に遭わない農作物の推進を図り、中山間地で農業をされている方々の所得向上を念頭に置いた計画など。 商工振興課においては、見学しないとわからない地元企業のよさをＰＲするために、高校１、２年生を対象とした市内企業見学会の開催、中小企業と地元へ就職意欲がある新規高卒者をマッチングするための新規事業など。 学校教育課においては、３月一般質問においても再三質問があったフッ化物洗口、これについては、本市でも以前より議論されては消えていた議題であります。本市で経営している歯科医の先生へヒアリングもいたしました。 歯と口の健康が、脳疾患や心臓疾患等に大きく影響すること。虫歯は一度なると二度ともとの健康な歯に戻らない。小中学生時期の予防がとても大切であるにもかかわらず、日本は虫歯予防の取り組みが遅れており、本県の小中学生の虫歯の状況は全国と比較しても、とても悪く、虫歯の有無や数において二極化が進んでいる。ＷＨＯや世界の150を超える医学、歯学、保健専門機関はもとより、我が国でも、厚生労働省や日本口腔衛生学会、日本歯科医師会が一致して、科学的、学術的に虫歯予防の効果が高く、安全であると提唱していること。近隣では、東串良町、錦江町、南大隅町、大崎町が、全ての幼稚園、保育園でフッ化物洗口が実施されており、本市においても、１歳６か月、２歳、３歳児健診においてフッ化物を歯の表面に塗っていること。県内でも、薩摩川内市内、全ての小中学校、薩摩町の全小学校、霧島市の一部の小学校の合計66校の小中学校でフッ化物洗口が実施されている。新潟県では、約40年前からフッ化物洗口が実施され、効果があると実証されていること等を鑑み、本市の小学校においてもフッ化物洗口を実施し、子供たちの将来の可能性を支援していくという考えをもとに予算組みされたこと。 以上、幾つかの例を挙げましたが、冒頭にも述べたように、本市の将来を担う予算となっています。人件費に偏りすぎている、エアメモの助成が多すぎる、フッ化物洗口の取り組みが説明不足である等々反対の御意見はございましたが、予算委員会にて各課、３総合支所より４日間にわたり説明を受け、１円たりとも無駄な予算はないと確証するものであります。議員各位の御賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。
○議長（下本地隆君） 次に、10番柴立俊明議員。 ［柴立俊明議員登壇］
◎議員（柴立俊明議員） ただいま議題になりました議案第１号平成29年度鹿屋市
一般会計予算案について、反対する立場で討論します。 国の
一般会計予算案は97兆4,547億円で、５年連続で過去最大となりました。 この予算案の特徴は、アベノミクス消費税頼み路線の行き詰まりと破綻が、一層明確になったことです。税収は当初見込みより１兆7,440億円も落ち込み、その穴埋めなどで１兆8,526円もの国債の追加発行をすることになりました。 第２は、そうした苦しい財政状況の中で、軍事費は５年連続で増加し、５兆2,491億円となりました。 第３は、そのつけ回しによって暮らしの予算が削減されたことです。社会保障費は、自然増を1,400億円も削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などは、軒並み、前年度比マイナスとなっています。 第４に、政府が掲げる財政健全化の展望はいよいよ見えなくなり、日銀の大量国債購入によってつくり出された超低金利に支えられた財政のゆがみが、ますます深刻になっていることです。政府が打ち出した、保育士、介護士の処遇改善や児童待機解消、中小企業への支援、労働者の働き方改革などは、全く見えてきません。鹿屋市の予算も市民の暮らしも、当然その影響下にあります。重税と国の社会保障の切り捨て、さらに国庫負担金の削減により、国民健康保険税や介護保険料、医療費や教育費など、市民の公的負担は暮らしを圧迫してます。 さて、平成29年度鹿屋市
一般会計予算案は、台風災害対策、肉用牛導入基金事業など、農業支援、デマンド交通や住宅改修支援、かのやグラウンドゴルフ場のトイレの増設などの予算が組まれ、評価をしております。しかし、市民の立場に立って看過できないものがあります。今後の行政や補正予算などに生かされる立場から、29年度予算案に反対をいたします。 第一に、エアメモの補助金752万円に反対します。エアメモは、自衛隊と市民を結ぶ観光イベントとして始まりました。毎年開催されていますが、市民の間では、当初から根強く反対の声がありました。まちおこしの観光という考えの人もいますが、自衛隊をめぐっては、安保関連法、集団的自衛権で、アメリカの戦争に参加する事態が生まれています。実際に、南スーダンに自衛隊が派遣されています。今この問題をめぐって、南スーダンの情勢が記録された日報が隠蔽され、自衛隊のあり方が国会の場で大問題になってます。 鹿屋自衛隊基地への米軍訓練配備が容認され、今、自衛隊基地は整備が始まり、ことし中には訓練のための整備が完了します。鹿屋基地は、今までとは違い、自衛隊専用の基地から米軍との併用の軍事基地になりました。県民の皆さんから、米軍反対の声が上がっております。沖縄でのオスプレイ墜落事故に対し、昨年12月、市長は、市民の安心・安全の立場から、防衛省に事故の真相究明と安全対策を要望しましたが、防衛省はいまだに回答していません。余りにも、不誠実です。そういう中でイベントをすることについて反対いたします。 また、戦争法成立後、急速に若者の自衛隊離れが進んでます。将来の幹部候補である防衛大学の卒業生の任官拒否がふえています。そういう中で、国や自衛隊は躍起になって若者を勧誘していますが、エアメモで青年や中高生を引きつけようとしていることが見え隠れします。それに市の税金を使うことには反対するものであります。 第２点は、国民健康保険の問題です。国の助成金がふえても、従来の国庫負担金５割にはほど遠く、市の担当課は大変苦労されていますが、保険税の最高額は、前年度85万円から４万円ふえ、89万円になっています。国保税は社会保険に比べ高く、市民の負担能力を超えています。さらに滞納者は、資格証明書の発行で保険証が取り上げられます。治療を受けると、医療費は全額負担です。実質、病院に行くなということで、市民の命と健康が脅かされています。国民保険の加入者は、会社の倒産で失業した人や仕事が見つからない若者、退職した高齢者など、セーフティーネットの役割を持っています。全ての国民が医療保険に入って安心して医療を受けられるという、皆保険制度を守るべきです。皆保険制度の根幹を守ることは、国保特別会計だけでなく、市民の命と健康を守る立場から、
一般会計予算のあり方も問われており、29年度予算案に反対いたします。 第３点は、学校教育課のフッ化物洗口に反対いたします。フッ化物洗口は、２月23日、本会議初日の議員説明会で初めて説明がありました。13日から始まった代表質問、一般質問で、３人の議員から質問がありました。さらに、学校での集団フッ化物洗口を拙速に導入しないことを求める、同趣旨の陳情が２点出てきました。１か月足らずで市政の争点という状況になりました。質問に対する教育長の答弁は、明快でした。また、議員説明会では、本市の歯科医師２人がフッ化物洗口は安全と明言されました。医療の門外漢である者にとって、専門家に対し、それは間違いだ、危険だ、示すことはできません。適切な措置がされたら安全なのだろうと、私は思います。 しかし、次の２点から、フッ化物洗口のための予算に反対いたします。 第一は、学校現場で児童にフッ化物洗口を指導する教職員が、安全面で疑義を持っている中、行政が強引に踏み切ってはならないと思います。一般質問の答弁で、事故があったときは教育委員会が責任をとると言明されました。最終的にはそうだろうと思います。しかし、直接子供の命と健康に責任を持つのは学校の教職員です。教育は、教師と児童の信頼があってこそ成り立つものです。フッ化物洗口の安全に確信がないまま学校で集団洗口をさせることは、教育にあってはならないことです。 第２点は、日本弁護士連合会が、1981年に集団フッ化物洗口の中止を求める意見書を上げていることです。30年たった2011年に、再度安全性、有効性、必要性などに疑問があると述べて、中止を求めています。日弁連はこれまで医療問題について重要な指摘をしてきました。隔離政策を進めてきたハンセン病問題で、国に対し国賠訴訟を行い、勝利しました。精神障害者に対し、隔離入院政策から社会に帰す政策に転換する、大きな力を発揮しました。 1970年代から虫歯予防に有効と言われながら、鹿屋市はフッ化物洗口に取り組んでいません。２月23日に初めて議員説明会を行ってから、１か月しかたっていません。まことに拙速です。29年度からの実施については中止を求め、予算案に反対いたします。 最後に、教育予算の見直しを求めます。昨年の３月議会で、初めて本市の英語の力の入れように見直しを求めました。来年度は新たにイングリッシュキャンプが行われます。英語にかかわる予算の合計は4,626万円になってます。英語教育の一環であり、全否定するものではありません。しかし、学校教育は、授業時間が決まってます。また予算も限られています。義務教育は基礎学力を学ぶところです。こういう英語重点の結果、本市の子供たちの学力が落ちているのであれば、本末転倒です。来年度以降、小学校でも英語の授業が導入されます。正規に合った英語の授業に力を入れることを要望し、義務教育に課せられた課題、国語や歴史、芸術、さらに、科学大好き人間をつくることを要望いたします。 最後に、読書力をつけることは学力向上につながると言われています。教育委員会は、読書力向上に取り組み、児童生徒にアンケートをとり、市民の意見を集約し、具体化に乗り出しました。私はこのことを高く評価いたします。児童生徒のアンケートを見ますと、読みたい本がないという回答が大変高く、目を引きました。そういう中で、本市の学校司書は正職員が８名、臨時が15名で、うち11名が２校かけ持ちという実態です。これでは、立派な方針ができても、絵に描いた餅です。学校図書の充実や全校への司書の配備を図るために、教育予算の組みかえを要求するものであります。 以上４点の理由から、
予算委員長報告及び29年度の予算案に反対し、討論を終わります。
○議長（下本地隆君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結したものと認め、採決を行います。 日程第30 議案第１号に対する委員長の報告は、原案可決ということであります。
◎議員（松本辰二議員） 本案件は極めて重要な案件でございます。したがいまして、記名投票でお願いをいたします。
○議長（下本地隆君） ただいま松本議員から、議案第１号の採決について、記名投票によられたいとの要求がありました。これについては、会議規則第70条第１項の規定により、４人以上の要求が必要であります。議案第１号の採決について、記名投票を要求される議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（下本地隆君） 起立多数であります。御着席ください。 ４人以上の議員から記名投票によられたいとの要求がありますので、本案の採決は記名投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 ［議場閉鎖］
○議長（下本地隆君） ただいまの出席議員数は、議長を除き27人であります。 投票札を配付させます。 ［投票札配付］
○議長（下本地隆君） 投票札の配付漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 ［投票箱点検］
○議長（下本地隆君） よろしいですか。異状なしと認めます。 議案第１号について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は白札を、反対の議員は青札を、点呼に応じて順次投票を願います。 職員に点呼を命じます。 ［氏名点呼、各員投票］─────────── １番 繁 昌 誠 吾 議員 ２番 松 野 清 春 議員 ３番 西 薗 美恵子 議員 ４番 福 田 伸 作 議員 ５番 福 﨑 和 士 議員 ６番 市 來 洋 志 議員 ７番 眞 島 幸 則 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 松 本 辰 二 議員１０番 柴 立 俊 明 議員１１番 時 吉 茂 治 議員１２番 山 﨑 隆 夫 議員１３番 本白水 捷 司 議員１４番 児 玉 美環子 議員１５番 岡 元 浩 一 議員１６番 津 崎 方 靖 議員１７番 西 口 純 一 議員１８番 東 秀 哉 議員１９番 小 園 博 議員２０番 宮 島 眞 一 議員２１番 福 岡 幸 二 議員２２番 別府込 初 男 議員２３番 中 牧 和 美 議員２４番 永 山 勇 人 議員２５番 今 村 光 春 議員２６番 花牟礼 薫 議員２７番 梶 原 正 憲 議員
○議長（下本地隆君） 投票漏れはありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 ［議場開鎖］
○議長（下本地隆君） 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に７番眞島幸則議員と16番津崎方靖議員を指名いたします。 両議員の立ち会いを求めます。 ［開票・点検］
○議長（下本地隆君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち 賛成23票 反対４票 以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 なお、採決結果の氏名は、後日作成される会議録で明示いたします。───────────
△日程第３１副市長の選任について
○議長（下本地隆君） 次に、日程第31 議案第34号副市長の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中西市長。 ［市長中西 茂君登壇］
◎市長（中西茂君） ただいま上程されました議案第34号副市長の選任について御説明申し上げます。 平成26年７月から副市長を務めていただいている福井逸人氏が、平成29年３月31日をもって退任し、農林水産省に帰任されることとなりました。これに伴う副市長の選任につきまして、私といたしましては、農林水産省生産局畜産部畜産振興課課長補佐の今崎裕一氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 今崎氏は、平成９年４月に農林水産省に入省され、畜産の専門家として、主に生産局畜産部において活躍される一方、福岡県三潴町、現福岡県久留米市において、地方自治の分野にも携わってこられるなど、豊富な知識、経験と高い政策立案能力を有しておられます。今後も引き続き、農林水産業の振興を初め、市政におけるさまざまな政策課題に対し、戦略的かつスピーディーに取り組んでいくために、今崎氏は不可欠な人材であると確信しており、副市長として適任者であると考えております。 なお、同氏の略歴等につきましては、議案に添付してございます。何卒、御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（下本地隆君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。日程第31 議案第34号について、質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。本件については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入ります。本件に対し、討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。 日程第31 議案第34号については、これに同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案第34号については同意することに決しました。───────────
△日程第３２ー第３３
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて外１件
○議長（下本地隆君） 次に、日程第32 諮問第１号及び日程第33 諮問第２号を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中西市長。 ［市長中西 茂君登壇］
◎市長（中西茂君） ただいま上程されました諮問第１号及び第２号の
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。 現在、14人の方々が鹿屋市における人権擁護委員として委嘱されており、この委員のうち、宮脇美代子氏と鮫島新一氏の任期が、本年３月31日をもって満了となります。 人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。私といたしましては、新たに、味吉成男氏と川田代悦子氏を適任者として推薦いたしたいと考えております。 お二人の略歴等につきましては、議案に添付してございます。 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（下本地隆君） 以上で説明は終わりました。 これから質疑に入ります。本諮問２件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 お諮りいたします。本２件は委員会への付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、本２件は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。 採決は、１件ごとに行います。 まず、日程第32 諮問第１号について採決を行います。本件については、適任と認める旨、意見を付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については、適任と認める旨、意見を付することに決しました。 次に、日程第33 諮問第２号について採決を行います。本件については、適任と認める旨、意見を付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号については、適任と認める旨、意見を付することに決しました。───────────
△日程第３４
鹿屋市議会会議規則の一部改正について
○議長（下本地隆君） 次に、日程第34
委員会提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、岡元浩一議員。 ［議会運営委員長岡元浩一君登壇］
◎議会運営委員長（岡元浩一君） ただいま上程されました
委員会提出議案第１号
鹿屋市議会会議規則の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、本会議場で採決を行う際に、既存の電子表決システムを活用し、現行の記名投票などの時間短縮により、議会運営の効率化を図るため、所要の規定の整備を行うものです。 その主な改正内容は、議長が必要であると認めるときは、電子表決システムで表決をとることができるとし、記名投票などを行う場合には、問題を可とするものは投票機の賛成ボタンを、問題を否とするものは投票機の反対ボタンを押さなければならないことなどを追加するものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長（下本地隆君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件について質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。 本件は、会議規則第37条第２項の規定に基づき、委員会の付託を省略いたします。 これから討論に入ります。本件に対し討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 別にないようですので、討論は終結したものと認め、採決を行います。
委員会提出議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。───────────
△日程第３５ 総務委員会、
市民環境委員会、
産業建設委員会、
文教福祉委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査について
○議長（下本地隆君） 次に日程第35 総務委員会、
市民環境委員会、
産業建設委員会、
文教福祉委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付のとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から、事件を付し、調査終了まで閉会中の継続調査といたしたい旨の申し出がなされております。各委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（下本地隆君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。 以上で予定された日程全部を終了いたしました。 ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎市長（中西茂君） ３月議会定例会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る２月23日から本日まで、28日間にわたり、平成29年度一般会計当初予算を初め、条例、その他の議案等につきまして、熱心な御審議をいただき、いずれも原案のとおり議決賜り、まことにありがとうございました。議員の皆様から賜りました御意見、御要望等につきましては、十分留意の上、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、本会議の冒頭で、施政方針として今後の市政運営に関する所信の一端を申し上げたところでございますが、平成29年度におきましては、災害復旧に取り組みますとともに、「鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「かのや農業・農村戦略ビジョン」に位置づけた事業を積極的に展開し、「市民の皆様が将来に希望を持って安心して暮らせる、豊かさと温もりを実感できる"市民が主役の明るい未来"」の実現に向けまして、市民サービスの維持向上、産業振興、地域活性化などに、議会の皆様、そして市民の皆様の声をしっかりと受けとめまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様には、来年度も引き続き御支援、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 結びに、議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（下本地隆君） ここで、このたび退任に伴い、福井副市長より挨拶の申し出がありますので、これをお受けいたします。
◎副市長（福井逸人君） ２年８か月の間、大変お世話になりました。議員の皆様には、私が、鹿屋のこと、ろくに知らないころから、本当に熱心に耳を傾けいただきまして、温かく見守っていただきまして、心から感謝をしております。おかげさまで、何とか曲がりなりにも職務を全うできたかなと思っているところでございます。 また、この間、私と一緒にいろんなことやっていただいた多くの市民の皆さん、市外の関係者の皆さん、そして一番お世話になった市役所の職員のみんなに、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 ここの、この大隅、鹿屋、何度も申し上げてますけれども、いろんな魅力にあふれたすばらしい地域だと、本当に思っています。この３年間、本当にさまざまなことに挑戦をさせていただきましたが、とりわけ、その中でも、この地域の魅力や資源を外に発信して売り込んでいくこと、そのためにも、地元の人たちに地域の魅力や資源をわかってもらって一緒に盛り上げてもらうこと、このために、けしんかぎい、力を尽くしてきたつもりでございます。（笑声）合ってますかね。 なので、これから、この鹿屋、大隅が、ますます楽しく、外の人に話したくなる、自慢したくなる、わっぜえよかまちになることを、心から願っております。 皆さん、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（下本地隆君） 福井副市長におかれましては、本市の市政に誠心誠意取り組んでいただきました。 特に、第一次産業を生かした地域産業振興、農水産品の販路開拓、ダンス・ソングによる地域活性化、シティーセールス、市職員の人材育成等、すばらしい活躍をしていただきました。議会を代表して、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 次に、本日、副市長選任に同意をされました今崎裕一氏より挨拶の申し出がありますので、これをお受けいたします。今崎裕一君 先ほど御同意いただきました、農林水産省畜産振興課の今崎と申します。このたび、副市長という大変大役を仰せつかり、非常に身が引き締まる思いでございます。これまで、国家公務員としまして、畜産業を中心に携わってまいりました。次からは、鹿屋市のため、市政のため、市民の皆様のため、努力してまいりたいと考えております。 昨日、副市長のほうから引き継ぎを受けまして、簡単ではございますが引き継ぎ受けまして、いろいろと課題があるなと思っております。少しでもお力添えができるよう頑張ってまいりたいと思っておりますが、まだまだ若輩者でございます。皆様方の御指導賜りながら努力してまいりたいと思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（下本地隆君） 今崎氏におかれましては、新たな副市長として本市の行政に御尽力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 なお、副市長としての就任は４月１日からとのことであります。─────────── ▽ 閉 会
○議長（下本地隆君） 本日の会議はこれで終わります。 平成29年３月
鹿屋市議会定例会はこれをもって閉会いたします。午後０時17分閉会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...